原油価格上昇 前日の急落後
原油価格は火曜日、上昇。
WTI原油先物は、日本時間10時44分、前日終値より1.64ドル高い、32.77ドルとなっている。
9日、原油先物価格は、1日の下落幅としては1991年1月17日以来最大の下げを記録した。
サウジアラビアとロシアが増産に転じ、原油市場は供給過剰となる懸念が広がっているようだ。
原油低価格競争へ 地政学リスクの高まりも？
原油価格の暴落により、株式市場でもパニック売りが加速。ダウ平均は9日、2000ドル超下げ、1日の下げ幅としては過去最大を記録した。
原油価格暴落のきっかけとなったのは、世界第2位・第3位の産油国であるロシアとサウジアラビアが、ともに増産の意思を示したことだ。
サウジアラビア主導のOPECと、ロシアなどOPEC非加盟国は、2017年1月から協調減産に取り組んで きたが、6日の会合で新たな減産合意に失敗。2020年3月末で、協調減産は終了することとなった。
サウジは、現在日量およそ970万バレルの産油量を、4月には1000万バレル以上まで増やすつもりの ようだ。同国は需要を増やすため、原油輸出価格を引き下げることも発表している。
主要産油国の増産により供給過剰となる懸念から、原油価格は一時30％超下落。WTI原油先物期先の この日の出来高は、史上最高を記録した。
ゴールドマンサックスは「主要産油国の増産に加えコロナウイルスの影響もある。原油市場はこの先、価格競争が激化した2014年11月の暴落時よりも、ひどいことになるかもしれない」と指摘している。
IEAは9日発表の月報で、コロナウイルスの影響により、2020年の石油需要はおよそ10年ぶりに減少に転じ、その後2021年には2020年比で210万バレルの石油需要増となる見通しを示した。
ただ、原油価格30ドル前後では、主要産油国でさえ採算が取れない。ロシアの採算ラインは約42ドル、 米シェール企業は平均で40ドル台後半、サウジの財政均衡ラインは60ドル以上と言われている。
そうなると、この価格水準は長くは続かないと考えられるが、たとえ短期間でも、小規模な産油国への影響は深刻になりそうだ。
IEAは、原油安によりイラクやアンゴラ、ナイジェリアは、財政が非常に苦しくなると指摘している。
中東産油国では、財政難から景気後退に陥る可能性が高く、社会の混乱から再び地政学リスクが高まる恐れもあり、注視すべきだろう。
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