毎月注目される、米農務省（USDA）の世界農作物需給見通し（WASDE）ですが、今月はコーン・大豆価格が押し上げられる形となりました。
生産量予測が約2億ブッシェル下方修正されたことで、コーン価格は約2.3%上昇。大豆価格は、同約7,000万ブッシェルの下方修正を受けて、約1.7%の上昇となりました。
さらに、アルゼンチンのコーンと大豆の収穫量見通しが予想以上に減少したことも、コーンと大豆の先物を上昇させる要因となったようです。
一方で小麦は、期末在庫量予測が若干下方修正されたものの、同日発表された冬小麦播種データで、2023年産冬小麦の作付面積が、2015年以来最大となる3700万エーカーに増加したことなどもあり、大きな上昇にはなりませんでした。
コーン
USDAは今月、2022/23の米国コーン需給の見通しについて、生産量の下方修正、飼料用需要の下方修正、輸出需要の下方修正、期末在庫の下方修正を行いました。
生産量予測は2,000万ブッシェル減の137億3,000万 ブッシェルとなり、市場予想の平均139億3,300万 ブッシェルを下回りました。
一方、消費量予測は1億8,500万 ブッシェル減少し、139億1,500万 ブッシェルとなりました。
輸出量予測は1億5,000 万ブッシェル減の19億2,500万 ブッシェルとなり、1月初旬までの売掛輸出量が、過去3年で最も低い水準であることも指摘されました。
在庫量予測は、1,500万ブッシェル減の12億4,200万ブッシェルとなり、市場予測の平均13億1,400万ブッシェルを下回りました。
期末在庫率は8.93%と、前回から若干上昇しています。
また、出荷価格予測は、シーズン平均でブッシェル当たり6.70ドルと、前月から変わりませんでした。
世界の生産量予測では、アルゼンチンの生産量予測が20億4,700万ブッシェルに下方修正され、ブラジルは前月と変わらず、49億6,100万ブッシェルと予測されました。
世界の期末在庫量予測は、12月の117億4,800万ブッシェルからわずかに減少し、116億7,000万ブッシェルとなりました。市場予想平均は、117億2,700万ブッシェルでした。
大豆
USDAは、収穫面積予測・単収予測とも下方修正し、米国の大豆生産量見通しは、42億7,600万ブッシェルに下方修正。市場予想平均の43億6,200万ブッシェルを下回りました。
また、中国からの需要減少と、ブラジルからの輸出量増加を受け、米国の大豆輸出量予測を5,500万ブッシェル引き下げ、19億9,000万ブッシェルとしました。
期末在庫量予測は1,000万ブッシェル下方修正され、2億1,000万ブッシェル。期末在庫率もさらに低下し、4.82％となっています。
出荷価格予測は、シーズン平均でブッシェル当たり14.20ドルと、前回から0.1ドル引き上げられました。
世界の生産量予測では、アルゼンチンの大豆生産量予測が16億7200万ブッシェルに引き下げられ、市場予想の平均17億1,600万ブッシェルを下回る見通しとなる一方、ブラジルの生産量予測は56億2,100万ブッシェルに引き上げられ、市場予想の55億9500万を上回りました。
世界の2022/23期末在庫量予測は、12月の37億7400万ブッシェルから、38億300万ブッシェル若干上方修正されています。
小麦
米国の小麦需給の見通しについては、生産量予測は変わらず、消費量予測が上方修正され、輸出量は横ばい、在庫量の予測値は下方修正されました。
期末在庫はわずかに減少し、5億6,700 万ブッシェルとなり、期末在庫率予測は29.8%に若干低下しました。
また、出荷価格予測は、シーズン平均で9.10 ドル/ブッシェルとされ、前回から変わっていません。
世界の期末在庫量予測は、EUの在庫量予測の上方修正などを受けて、12月の98億2200万ブッシェルから、98億6100万ブッシェルへと増加しました。
(Visited 86 times, 1 visits today)
重要事項
当サイトは、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。よって、株式等の金融商品を助長する趣旨はなく、金融商品等の勧誘や媒介を目的としたものではありません。
当社（株）さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者（証券会社等）ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。
【店頭商品デリバティブ取引のリスク・費用などの重要事項】
店頭商品デリバティブ取引（以下、「CFD取引」という）とは、原資産の値動きを反映する銘柄の売り買いの差金の授受によって決済する店頭商品デリバティブ取引であり、当社とお客様の相対で行われる取引です。また、お客様が所定の証拠金を当社に事前に預け入れたうえで行う証拠金取引であり、証拠金の額を超える金額の取引ができる一方、相場の変動により損失が生じる場合があり、証拠金の額を超える損失が生じる可能性もございます。
＜リスクについて＞
CFD取引は、その取引の仕組みやリスクが取引所において行われる取引所取引とは異なるため、その取引にあたっては契約締結前交付書面および約款等を十分に読み、それら内容をご理解頂き、かつ承諾頂く必要がございます。CFD取引には、銘柄の市場価格が変動して元本を割り込むリスクや、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクや、少額の証拠金で大きなレバレッジ効果を得ることができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を被るリスクがあります。また、損失を抑制する目的でロスカットルールが設けられていますが、通貨等の価格または金融指標や商品価格等の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて、損失が生ずることとなる可能性があり、場合によっては、当該損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。主要国での祝日や特定の時間帯において、また、天災地変、戦争、政変、同盟罷業等の特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になりお客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。当社がCFD取引に関連して取引を行うカバー先の破綻等による取引制限、または建玉及び証拠金の移管等により被る損害等の取引先信用リスクがあります。お客様と当社が行う取引については、相対取引として行うものであり、当社が表示する銘柄等のビッド価格（売付けの価格）とアスク価格（買付けの価格）とに差（スプレッド）があります。CFD取引に関連して発生するスワップポイントについては、金利状況により変動するおそれがあります。CFD取引に係る税制および関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性がります。CFD取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものでありません。
【リスク・費用などの重要事項】
＜リスクについて＞
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
＜証拠金等の額とレバレッジ＞
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2023年6月5日現在最高額は取引単位（1枚）当り1,500,000円、最低額は取引単位（1枚）当り20,000円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です（損失限定取引を除く）。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約20倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
＜委託手数料について＞
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2023年6月5日現在、最高額は取引単位（1枚）当り11,000円(片道・税込)です。
【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
＜著作権について＞
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
