金は上昇の兆しも？
金先物市場 概況と見通し
NY金先物は24日、前週比5.7ドル(0.30％)安い、1883.2ドルで取引を終えました。
米追加経済対策をめぐり、議会は通過したものの、トランプ大統領が批判を繰り返し、早期成立への期待が一進一退となったことから、金価格も上下に振られたようです。
一方、英・EU間の自由貿易協定(FTA)など将来関係に関する合意がなされたことで、売られていたポンド・ユーロが買われやすくなり、ドル指数を低下させたことが、金価格の支えとなったとみられます。
今週は、米政府機関の一部閉鎖が回避できるかどうかで、ドル・金の動きに影響が出てきそうです。また、新型コロナ感染拡大の状況や、年明けの米雇用統計にも注目が集まりそうです。
NY金先物 チャート分析（週足）
先週の週足チャートは、上下にややヒゲの長い陰線で引けました。終値は転換線を上回ったままで、やや強気を維持しています。また、ストキャスティクスは先週からさらに上昇し、買い勢力が強まっていることがうかがえます。今週の目安としては、転換線の1866.7ドルが下値サポートとなり、基準線の1928.2ドルが上値抵抗となりそうです。また、下向きのトレンドライン1883ドル付近を上抜けてくると、上昇の勢いが強まってきそうです。
原油は上値重く
原油先物市場 概況と見通し
WTI原油先物は24日、前週比1.01ドル(2.05％)安い、48.23ドルで取引を終えました。
米追加経済対策への期待や、英・EU間の自由貿易協定(FTA)合意などが原油価格を支える一方、新型コロナウイルスの変異種への警戒感から、原油価格には下押し圧力がかかっているようです。
また、EIA発表の米原油在庫量が、前週に引き続き減少していたことや、新型コロナワクチンの普及への期待が、引き続き原油価格を支えているとみられます。
一方、OPEC+は1月から減産幅を日量50万バレル縮小することになっていますが、1月4日の会合で2月以降の減産幅について検討されるとみられ、結果に注目が集まりそうです。
☛ 参考：EIA 米原油在庫統計
WTI原油先物 チャート分析（週足）
先週の週足チャートは、転換線・基準線を上離れたまま、陰線で引けました。値位置はやや強気を維持しています。ストキャスティクスは80%以上を維持していますので、引き続き買い勢力の強さがうかがえます。今週の目安としては、引き続き転換線・基準線の重なる41.54ドルが強いサポートとなりそうです。調整の下げにも引き続き注意が必要ですが、200週移動平均の51.21ドルを目指す形を継続していきそうです。
プラチナは今後に期待!?
白金先物市場 概況と見通し
NY白金先物は24日、前週比14.2ドル(1.36％)安い、1028.9ドルで取引を終えました。
他の貴金属に比べても下押し圧力を受けやすい状況が続いていますが、貴金属市場の上昇とともに、足元の割安感や来年の供給不足見通し、水素市場の拡大への期待などが、白金価格を支えているようです。
NY白金先物 チャート分析（週足）
先週の週足チャートは転換線を上離れ、下影陰線で引けています。値位置は強気ですが、ローソク足は今後の下落を示唆する形でもありますので、注意が必要となりそうです。今週は転換線965.7ドルが安値目安、終値が先週の高値1060.7ドルを超えると、強気相場入りとなる可能性もありそうです。
注目の経済指標、イベント（12月28日～1月9日）
* 12月29日（火） 米ダラス連銀12月製造業景況指数、USDA輸出検証高、CFTC投機筋ポジション
* 12月30日（水） 米12月シカゴPMI
* 12月31日（木） EIA米原油在庫、米オイルリグ稼働数、中12月製造業PMI、USDA輸出成約高
* 1月4日（月） 中12月財新製造業PMI、OPEC+会合、ユーロ圏12月製造業PMI
* 1月5日（火） CFTC投機筋ポジション
* 1月6日（水） 米12月ISM製造業PMI、ユーロ圏12月非製造業PMI、米12月ADP雇用統計
* 1月7日（木） 米11月耐久財受注、EIA原油在庫、FOMC12月議事録、USDA輸出成約高、米11月貿易収支
* 1月8日（金） 米12月ISM非製造業景気指数、ユーロ圏11月雇用統計、米12月雇用統計
* 1月9日（土） 米11月卸売在庫、米オイルリグ稼働数、CFTC投機筋ポジション
お読みいただき、ありがとうございます。よろしければ、応援クリックもして頂けると大変励みになります(*^^*)
(Visited 148 times, 1 visits today)
重要事項
当サイトは、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。よって、株式等の金融商品を助長する趣旨はなく、金融商品等の勧誘や媒介を目的としたものではありません。
当社（株）さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者（証券会社等）ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。
【店頭商品デリバティブ取引のリスク・費用などの重要事項】
店頭商品デリバティブ取引（以下、「CFD取引」という）とは、原資産の値動きを反映する銘柄の売り買いの差金の授受によって決済する店頭商品デリバティブ取引であり、当社とお客様の相対で行われる取引です。また、お客様が所定の証拠金を当社に事前に預け入れたうえで行う証拠金取引であり、証拠金の額を超える金額の取引ができる一方、相場の変動により損失が生じる場合があり、証拠金の額を超える損失が生じる可能性もございます。
＜リスクについて＞
CFD取引は、その取引の仕組みやリスクが取引所において行われる取引所取引とは異なるため、その取引にあたっては契約締結前交付書面および約款等を十分に読み、それら内容をご理解頂き、かつ承諾頂く必要がございます。CFD取引には、銘柄の市場価格が変動して元本を割り込むリスクや、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクや、少額の証拠金で大きなレバレッジ効果を得ることができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を被るリスクがあります。また、損失を抑制する目的でロスカットルールが設けられていますが、通貨等の価格または金融指標や商品価格等の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて、損失が生ずることとなる可能性があり、場合によっては、当該損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。主要国での祝日や特定の時間帯において、また、天災地変、戦争、政変、同盟罷業等の特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になりお客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。当社がCFD取引に関連して取引を行うカバー先の破綻等による取引制限、または建玉及び証拠金の移管等により被る損害等の取引先信用リスクがあります。お客様と当社が行う取引については、相対取引として行うものであり、当社が表示する銘柄等のビッド価格（売付けの価格）とアスク価格（買付けの価格）とに差（スプレッド）があります。CFD取引に関連して発生するスワップポイントについては、金利状況により変動するおそれがあります。CFD取引に係る税制および関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性がります。CFD取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものでありません。
【リスク・費用などの重要事項】
＜リスクについて＞
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
＜証拠金等の額とレバレッジ＞
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2023年6月5日現在最高額は取引単位（1枚）当り1,500,000円、最低額は取引単位（1枚）当り20,000円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です（損失限定取引を除く）。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約20倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
＜委託手数料について＞
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2023年6月5日現在、最高額は取引単位（1枚）当り11,000円(片道・税込)です。
【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
＜著作権について＞
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
