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米GDP大幅マイナス トランプ氏発言も重石に

原油価格横ばい リスク資産売りで

原油価格は金曜日、ほぼ横ばい。

WTI原油先物は、日本時間10時03分、前日終値より0.35ドル高い、40.27ドルとなっている。

米経済指標の悪化やトランプ米大統領の発言を受け、先行き不安からリスク資産が売られたようだ。

一方、新型コロナの感染拡大が続いていることも、引き続き原油価格の重石となっているとみられる。

米GDP大幅マイナス トランプ氏発言も重石に

米商務省が30日発表した4-6月期の実質GDP速報値は、年率換算で前期比32.9%減と、四半期で統計を取り始めた1947年以降、最大の下げ幅となった。

大恐慌時の1932年に記録したマイナス12.9%も大幅に上回っており、新型コロナ感染拡大による米経済への打撃の大きさが示された形だ。

同日発表された米新規失業保険申請件数は、前週比1.2万件増と、2週連続での増加となり、景気回復に時間がかかるとの懸念が強まっている。

世界最大の石油消費国である米国経済の停滞は、原油需要の回復の遅れにもつながるため、原油価格への下押し圧力も強まっているようだ。

また、トランプ米大統領は30日、ツイッターで今年11月の大統領選を延期することを提案。

米大統領選の投票日は、法律で11月3日に定められており、変更する権限は連邦議会のみにあるが、米大統領選の健全性が損われるとの懸念が、金融市場を動揺させたとみられる。

一方、新型コロナの感染拡大が続き、原油需要の下押し懸念も強まる中、8月からはOPEC+の減産幅が縮小されて供給増となることも、原油価格の重石となっているようだ。

OPEC+は5-7月、過去最大規模となる日量970万バレルの協調減産に取り組んできたが、8月以降は減産幅を日量770万バレルに縮小する。

追加減産を行う国もあるため、実質的には日量約150万バレル程度の供給増となる見通しだが、原油市場が再び供給過剰に傾く懸念も高まっている。

景気が回復し、原油需要が増加する兆しが見えない間は、原油価格は上値が重い状況が続きそうだ。


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