原油価格下落 ロックダウンへの懸念高まる
原油価格は火曜日、やや下落。
WTI原油先物は、日本時間11時50分、前日終値より0.93ドル安い、39.17ドルとなっている。
新型コロナ感染拡大や米中対立激化で需要の減少が意識され、原油は売られやすくなっているようだ。
一方で、OPEC+の会合を前に、原油市場は様子見ムードも強くなっているとみられる。
需給均衡に疑念？ OPEC+会合に注目
米カリフォルニア州のニューソム知事は13日、新型コロナの感染拡大を受け、州全域でレストランなどの屋内営業を再び禁止すると発表。他州でも再び経済活動の制限が広がりつつある。
世界最大の原油消費国である米国で、再び大規模なロックダウンが行われる可能性もあり、原油需要の減少懸念から、原油価格には下押し圧力がかかっているようだ。
プライス・フューチャーズのフィル・フリン氏は「カリフォルニアの営業停止命令を受けて原油需要の回復に対する疑念が再び浮上した」と指摘している。
また、欧米と中国の対立が激化する懸念も、原油価格の重石となっているようだ。
EUは13日、中国による香港国家安全維持法の施行に対し、対抗措置を準備していることを発表。
米政権は先週、ウイグル族の人権侵害に関わったとして、中国の当局者らへの制裁を決定。これを受けて中国は13日、対中強硬派として知られる米上院議員らを対象に、対抗措置を取ると発表した。
一方、OPEC+は14・15日に会合を開き、協調減産について話し合う。8月以降の必要な減産幅について、合同減産監視委員会から提言がされる見込みとなっている。
OPEC+は、日量970万バレルの大幅減産を7月末まで1か月延長したが、8月以降は減産幅を日量770万バレルまで縮小する見通し。
OPECのバルキンド事務局長は13日、原油需要の緩やかな回復を受け、原油市場が均衡を取り戻しつつあるとの認識を示した。減産幅縮小の布石とも考えられ、今後の原油供給増が懸念されている。
オアンダのエドワード・モヤ氏は「(減産幅縮小は)リスクの高い選択肢だ。さらに1か月の減産幅維持が必要だろう」と述べている。
他方で、13日には、リビアが内戦の影響で再びフォース・マジュールを宣言。また、同日、イエメンのフーシがサウジの石油施設にドローン攻撃を行ったようだ。
今のところ、地政学リスクに原油価格は反応していないが、今後の動向には注意が必要だろう。ただ、需要減懸念が広がる中、今週はOPEC+の動向に注目が集まりそうだ。
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