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協調減産合意へ? 各国直前の状況

原油価格上昇 OPEC+会合を前に

原油価格は木曜日、やや上昇。

WTI原油先物は、日本時間11時31分、前日終値より0.96ドル高い、26.05ドルとなっている。

9日のOPEC+会合を前に、減産合意への期待感が原油価格を支えているとみられる。

一方、減産に合意できるか不透明な部分もあり、上値は限定的となっているようだ。

協調減産合意へ? 各国直前の状況

石油需要の減少が顕著になる中、いよいよ日本時間の本日23時にOPEC+会合が始まり、協調減産合意に向けた話し合いが行われる予定となっている。

翌日10日にはG20の臨時エネルギー相会合が予定されており、原油市場安定化への取組みなどについて話し合われる。

サウジアラビアとロシアは、米国の参加が協調減産合意の条件としているが、米国は「すでに米産油量は減少している」として、国として減産に参加しない意向を示している。

EIAは、今年3-10月の米産油量が前年比で日量約175万バレル減少するとの見通しを発表。ライスタッドエナジーは、米リグ稼働数が3月中旬の水準から約65%減少するとの見通しを示している。

ロシアは、意図しない生産量の減少は、減産に含めない、と主張している。米国の協調減産への参加は依然として不透明ではあるものの、各国は減産に向けて調整を進めているようだ。

ロシアは日量160万バレルの減産をする準備があると伝えられており、アルジェリアのエネルギー相は「原油市場の均衡に向け、9日の会合は疑いなく実りあるものになるだろう」と発言している。

また、各国産油企業も、減産に向けて動いているようだ。

米テキサス鉄道委員会のシットン氏は、米企業が、今後3か月で「組織的に」日量400万バレルの減産を行う見込みと指摘。また、カナダ最大の産油企業CNRLは、協調減産への協力を表明している。

一方、米共和党下院議員グループは8日、サウジのムハンマド皇太子に対し、サウジが原油価格の安定に寄与しなければ、米・サウジの経済的・軍事的関係は危機に瀕する、と伝えたようだ。

プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏は「産油国への減産圧力は非常に強くなっている」と指摘している。

採算が取れないほどの原油安が続く中、減産は不可避と考えられる。本日夜のOPEC+会合で減産合意ができれば、原油価格も大きく動くことになりそうだ。


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