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ロスネフチCEO発言 ロシアの思惑は?

2019.6.5 oil

原油価格停滞 在庫増で上値重く

2019.6.5 oil

原油価格は水曜日、ほぼ横ばい。

WTI原油先物は、日本時間15時07分、前日終値より5セント高い53.00ドルとなっている。

景気減速懸念に加え、ロシアが減産から離脱するとの憶測が、原油価格を押し下げているようだ。

また、火曜日発表のAPI米原油在庫が予想に反して増加したことも、原油価格の重しとなったようだ。

ロスネフチCEO発言 ロシアの思惑は?

APIが火曜日発表した米原油在庫は、前週比350万バレル増の4.78億バレルだった。

水曜日発表されるEIAの在庫統計でも増加となれば、原油価格は再び急落する可能性もある。

さらに火曜日、ロシア最大の産油企業ロスネフチの、イゴール・セチンCEOが「協調減産の延長が決定されれば、ロシア政府に補償を求める」との考えを示し、注目されている。

セチン氏の発言を受け「ロシアは減産延長に合意しない」との見方が広がったが、この発言からロシア政府の思惑が見えてくる、との指摘もある。

タス通信によると、セチン氏は株主総会で、新規プロジェクトの立ち上げを延期するつもりはないが、協調減産の延長で(プロジェクトが延期になり)損失が生じた場合、政府に補償を求める、と発言。

セチン氏は、過去にも協調減産への参加を批判しているが、最終的にロシア政府は、OPEC+協調減産の継続に協力してきた。

OPEC+は6月25・26日の会合で、減産延長について話し合う予定となっているが、ロシアは7月3・4日に延期することをOPEC側に求めているという。

ロシア政府は、減産延長を念頭に、国内企業の説得や減産量などの調整に動いているとも考えられる。そうなると、セチン氏の発言は、政府の働きかけを受けての株主への説明だったようにも見える。

一方、足元の原油価格下落を受け、サウジのファリハ エネルギー相は月曜日、原油在庫を十分減らし、原油市場を安定させるために、「何でもやる」と発言。

OPEC+は、協調減産の延長に向けて動き出しているようだ。すでに2年半という過去最長の減産期間となっているが、さらに延長となれば、原油市場への影響は拡大しそうだ。


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