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米国の対ベネズエラ制裁

トピックス:米国の対ベネズエラ制裁

米国によるベネズエラ制裁の適用除外が10月に切れることに対し、懸念が高まっているようです。

2019年1月28日、米財務省は、ベネズエラの国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象に指定したと発表しました。

ベネズエラからの原油輸出量は激減し、およそ80年ぶりの低水準となる日量40万バレル以下まで落ち込んでいます。

☛ 参考:産油国ベネズエラの窮状

PDVSAとの取引は禁止されましたが、一部の企業は適用除外を受けて、ベネズエラからの原油の輸入を続けていました。

しかし、11月の大統領選を前に、トランプ米大統領は、ベネズエラに対する制裁を強化し、すべての取引を停止させようとしている、と言われています。

支払いが完了していない取引もあるとみられ、スペインのレプソルや、イタリアのエニが影響を受ける可能性があります。

これまでも、米国はベネズエラとの取引に対し、圧力を強めてきました。

今年2月には、PDVSAの主要な取引先だったロシアのロスネフチ、3月には関連会社のスイスTNKトレーディング、6月には2つのメキシコ企業が、米国の制裁対象となっています。

4月には、米政府がシェブロンなど米国企業に対し、12月1日までにベネズエラでのすべての事業を停止するよう求めました。

制裁の適用には一貫性がないとの指摘もありますが、今後、さらに制裁が強化されれば、ベネズエラからの原油輸出は、ほぼゼロになりそうです。

多くの企業がPDVSAとの取引を停止する一方で、秘密裏にベネズエラ産原油を転売する動きも出てきているようです。

今月14日には、およそ110万バレルの石油製品を積んでベネズエラに向かっていたイランのタンカーが、米国に拿捕されたと伝えられています。

ベネズエラと同じく米国の制裁に苦しむイランは、ベネズエラとの取引に活路を見出そうとしているのかもしれません。

米国のベネズエラに対する制裁強化は、米・イランの対立激化にもつながる可能性があり、注意が必要となりそうです。


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