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原油相場 次の注目材料とは?

トピックス:原油相場 次の注目材料とは?

新型コロナの感染拡大の影響で、2020年上半期の原油需要は、大きく減少しました。

原油価格は未だに年初の水準には戻せておらず、需給の先行きも不透明なままです。

強いトレンドを形成するような材料が見当たらない中、次に注目すべき材料は何でしょうか?

足元は、新型コロナの状況やOPEC+の減産に注目が集まっていますが、今後は地政学リスクや大統領選の話題も、材料になってきそうです。

OPEC加盟国であるイラン、ベネズエラ、リビアは現在、原油の生産や輸出が難しい状況にあり、OPEC+の協調減産への参加を免除されています。

イランは、2018年にトランプ政権がイラン核合意から離脱して以降、米国による制裁を受け、産油量が2017年比で日量約180万バレル減少しています。

ベネズエラは、独裁体制を敷くマドゥロ政権に対する米国の制裁により、産油量が同150万バレル減少しています。

☛ 参考:産油国ベネズエラの窮状

リビアでは、昨年から内戦が激化し、原油輸出の大部分がストップしています。

☛ 参考:産油国リビアの現状

これらの国では、原油供給量がさらに減少する懸念もあります。

一方で、今年11月に行われる米大統領選に向けては、民主党のバイデン氏が有利になりつつあると伝えられています。

政権交代となれば米国の外交方針は変化し、産油国のイランやベネズエラに課されている制裁は、軽減される可能性もあります。

仮にバイデン氏が大統領選に勝利した場合、外交努力によってイラン問題、ベネズエラ問題の解決を図る可能性が高く、その過程で制裁を緩めることも十分考えられます。

国内の混乱がひどいベネズエラでは、産油量の回復には時間がかかるとみられる一方、イランでは、米制裁が緩和されれば、供給量が増加する可能性が高いとみられます。

バイデン氏は、今年出版された著書の中で「(イランによる)中東地域の安定を揺るがすような行為は許されないが、イランが再び核合意で決められたことを遵守するようになれば、米国はイラン核合意に復帰し、交渉を進める」と述べています。

米大統領選の結果によっては、イランからの原油供給量が回復するかもしれません。そうなると、OPEC+の協調減産に水を差すことになるでしょう。

ただ、バイデン氏有利が伝えられる中、トランプ政権が、対外的な強硬姿勢を強めることも考えられ、産油国を巻き込んで地政学リスクが高まった場合、原油価格に影響が出る可能性もあります。

☛ 参考:米政権と産油量の関係とは?

もちろん、米国の政権交代で影響が出るのは外交だけではありませんので一概には言えませんが、今後は中東や南米の産油国の状況に、注目が集まってくるかもしれません。


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