1. HOME
  2. ブログ
  3. 金は方向性定まらず 米経済対策の行方は?

金は方向性定まらず 米経済対策の行方は?


NY金価格 前日の動き

10月19日のNY金先物は、前日比0.28%上昇し、終値は1911.7ドルとなりました。

一時1923.4ドルまで上げましたが、その後は、やや売りに押された格好です。

米追加経済対策への期待から買いが先行したものの、ワシントン・ポストが「早期に決まりそうにない」と報じたことで、金価格にも下押し圧力がかかったようです。

金は方向性定まらず 米経済対策の行方は?

新型コロナウイルスの感染は、19日時点で196以上の国・地域で4,006万人以上に広がり、死者は111万人以上に上っています。

欧州などで再び経済活動の規制強化が広がっていることや、米大統領選をめぐる不確実性が、金の安全資産需要を高めているようです。

一方で、米追加経済対策をめぐる混乱に、金相場も振り回されているように見えます。

日曜には民主党のペロシ下院議長が、月曜にはホワイトハウスのメドウズ首席補佐官が早期合意への期待を示したことで、金価格は上昇。

ただその後、ワシントン・ポストなどが大統領選前の成立は難しいとの見方を示し、金価格は一転して下押しされました。

大規模な経済対策は、市中への大量の資金投入を意味し、通貨価値の下落とインフレにつながる可能性があるため、インフレヘッジ先として金が買われやすくなる傾向があります。

株も下がって金も下がっていますので紛らわしいですが、米追加経済対策への期待が後退すると金価格が下がるのは、インフレを意識した動きだと考えられます。

ペロシ氏は、合意の期限を20日いっぱいとしています。19日に続き、20日も協議が行われる見込みですので、今日・明日にかけて、金相場にも大きな動きがあるかもしれません。要注目です!


☛ 本日のテクニカル分析はこちら


よろしければ、応援クリックもお願いいたします!

にほんブログ村 先物取引ブログ 商品先物へ
にほんブログ村


(Visited 73 times, 1 visits today)
The following two tabs change content below.

遠藤 結香

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

 

 

 

 

重要事項

 

当サイトは、当社の経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や情報を発信し、お客様をはじめ投資家の皆様の喜びに貢献します」に基づき、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。
当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。

 

【リスク・費用などの重要事項】
<リスクについて>
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
<証拠金等の額とレバレッジ>
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。
最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2020年11月2日現在最高額は取引単位(1枚)当り1,300,000円、最低額は取引単位(1枚)当り4,590円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。
ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約7倍という著しく大きな額になります。
また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
<委託手数料について>
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2020年11月2日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。

 

 

【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
<著作権について>
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

 

 




  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。