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中東産油国の窮状 原油安で財政赤字拡大

新型コロナの感染拡大に終息の兆しが見えない中、原油需要の減少により、原油価格は低迷を続けています。

財政均衡のために、より高い原油価格が必要な中東産油国は、窮地に追い込まれつつあるようです。

IMFの試算によりますと、2020年の財政収支が黒字予想となっているのはカタールだけで、サウジアラビアはGDPの11.4%、オマーンは同16.9%の財政赤字となる予想となっています。

また、IMFによりますと、財政赤字を解消するために必要な原油価格は、サウジアラビアが76.1ドル、バーレーンは95.6ドル、オマーンは86.8ドルと試算されています。

中東産油国の経済成長は、政府の財政支出に支えられてきました。

しかし、原油収入に頼る財政は、原油安を受けて、経済を支えられなくなりつつあります。

サウジアラビアは今年、付加価値税を3倍に引き上げ、生活保護を停止し、歳出カットを発表。他の中東産油国も緊縮財政に舵を切っています。

UAE政府による新型コロナ対策は、GDPの2%規模と、英国やイタリア、日本、ドイツなどの20~35%に比べると、小規模にとどまっています。

それだけ財政に余裕がない、という見方もできそうです。

財政改革が急務となっていますが、ムーディーズは「中東湾岸諸国政府の近代化と、経済の多様化には、まだ時間がかかる」と指摘しています。

健全な財政と経済発展を実現するためには、原油価格を上げなければどうしようもない、というのが、中東産油国の現状のようです。


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遠藤 結香

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