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米産油量の行方 規制強化も重石に

EIAの9月短観によりますと、米産油量は、2019年の日量1,220万バレルから、2020年は同1,140万バレル、2021年は同1,110万バレルに減少する見通しです。

2021年後半までは、既存油井の生産減に、新規開発による生産増が追いつかない状況が続くと予測されています。

原油安が長引いていることで、米国では7月だけで16社が破産申請をしており、今年の破産申請数は、すでに50を超えています。

法律事務所のヘインズ・アンド・ブーンは「今後数か月は、原油価格が上昇したとしても、相当数の産油業者が破産申請を行うと考えられる」と指摘しています。

多くの産油業者の倒産に加えて、米産油量の減少傾向に拍車をかけそうなのが、米産油業者に対する規制強化です。

米内務省は現在、海上油田の産油業者が破産した場合に、生産設備を放棄することができないようにする規制を検討しているようです。

言い換えれば、廃井処理にかかるコストは産油業者が負担する、というルールを作ろうとしているのです。

☛ 参照:原油の生産を停止するとどうなる?

米国内務省の海洋エネルギー管理局のウォルター・クルックシャンク副局長は「現在のルールは1990年代に作られたが、基準があいまいで、廃井処理に必要以上に公的資金が投入される要因となっている」と述べています。

ウッド・マッケンジーによりますと、メキシコ湾海上油田では、2029年までの廃井処理にかかるコストが、およそ150億ドルに達すると試算されています。

また、内務省安全・環境執行局(BSEE)によりますと、現在稼働している1,885の産油プラットフォームのうち、60%以上が25年以上前に設置されたものです。

過去10年では、毎年200以上のプラットフォームが廃棄となっているとされていますが、このペースが加速する可能性もあります。

原油安に加え、廃井コストも計上されるとなると、ますます新規開発は難しくなり、既存油井の生産減と合わせて、米産油量は予想以上に減少することも考えられそうです。


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遠藤 結香

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

 

 

 

 

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