1. HOME
  2. ブログ
  3. 大統領選を前に、シェール業界取り込み作戦!?

大統領選を前に、シェール業界取り込み作戦!?

トピックス:大統領選を前に、シェール業界取り込み作戦!?

トランプ政権

トランプ政権は今週、国有林でのシェールオイル掘削許可を出しやすくする方針を示しました。

米森林局は、貸出区画の決定や掘削許可にかかる時間を短縮する案を、すでに公開しています。

森林局は、トランプ政権による政府所有地からの原油増産方針の一環として、2018年頃からルールの改正を計画していました。

現在は、パブリックコメントを募集している段階ですが、最終決定がされれば、自然保護団体などからの反発は必至となりそうです。

生物多様性センターのマイケル・ソール弁護士は「これが通れば、林野部は化石燃料産業のいいなりということになる」と批判しています。

ラピダン・エナジー・グループによりますと、2019年時点で、米政府所有地からの産油量は、日量300万バレルに達しています。

バイデン陣営

▲ジョー・バイデン氏(ロイター)

一方、民主党バイデン氏は31日、シェールオイルを掘削するための「水圧破砕法」を禁止するつもりはない、と発言しました。

共和党側が「バイデン氏は水圧破砕法禁止に賛成だ」と主張していたのを否定した形です。

バイデン氏は気候変動対策として、化石燃料の使用を減少させ、シェール業者への政府所有地の貸出を停止するエネルギー政策を打ち出しています。

その上で同氏は「水圧破砕法を禁止することはない、と改めて強調したい。トランプの言っていることはうそだ」と、ペンシルベニア州でのスピーチで述べています。

ペンシルベニア州は、世界最大の天然ガス埋蔵地域で、11月3日の米大統領選で、激戦が予測されている州です。

かつては民主党の地盤でしたが、同党が化石燃料の使用に後ろ向きな姿勢となったこともあり、近年は共和党優勢となっています。

バイデン氏は、化石燃料産業の衰退で職を失うのではないか、との懸念に配慮することで、民主党不利の状況を覆そうとしているのかもしれません。

一方で、水圧破砕法については、地下の帯水層を汚染する可能性が指摘されています。また、地盤沈下や排水の問題も取り沙汰されています。

いずれにしても、両党のエネルギー政策の違いは大きく異なります。政権交代があれば、原油相場にも影響が出てくることになりそうです。


(Visited 173 times, 4 visits today)
The following two tabs change content below.

遠藤 結香

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

 

 

 

 

重要事項

 

当サイトは、当社の経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や情報を発信し、お客様をはじめ投資家の皆様の喜びに貢献します」に基づき、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。
当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。

 

【リスク・費用などの重要事項】
<リスクについて>
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
<証拠金等の額とレバレッジ>
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2020年10月5日現在最高額は取引単位(1枚)当り1,300,000円、最低額は取引単位(1枚)当り4,760円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約7倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
<委託手数料について>
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2020年10月5日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。

 

 

【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
<著作権について>
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

 

 




  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。