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続・産油国リビアの現状

トピックス:続・産油国リビアの現状

北アフリカの産油国リビアでは、2019年4月以降、ハフタル司令官率いるリビア国民軍(LNA)と暫定政権である国民統一政府(GNA)の間で、内戦が続いています。

GNA側をトルコやカタールが支援し、LNA側をロシアやサウジ・UAE・エジプトなどが支援しており、内戦は泥沼化の様相となっています。

原油生産施設への襲撃や、原油輸出港の封鎖などにより、リビアからの原油供給量は激減しています。

☛ 参考:産油国リビアの現状

2020年6月以降は、中部の要衝シルテをめぐる攻防が激しくなっています。

7月20日には、LNAを支援するエジプトが、リビアへの軍派遣を承認しました。GNA側には、すでにトルコが軍を派遣しており、さらに大規模な軍事衝突が懸念されています。

ロシアとトルコがリビア情勢について協議するなど、停戦に向けた動きもありますが、具体的な解決策は示されていません。

リビア国営石油会社(NOC)は、シルテ港が封鎖されていることで、リビア東部で電力供給がストップするリスクを訴えました。

NOCのムスタファ・サナラ会長は、封鎖で輸出がストップしていることで、シルテ港のオイルタンクが一杯になると、生産を止めなければならなくなり、同時にズウェティナ発電所への燃料供給も止まる、と指摘。

さらに数日後には、ほぼ満タンのオイルタンク周辺で大規模な軍事衝突が起これば、ベイルートの悲劇以上の大爆発が、リビアで起こるかもしれない、として、「そうなれば、リビアは何年もの間、原油市場への供給ができなくなるだろう」と警告しました。

年初に日量120万バレル程度だったリビアの産油量は、足元で日量約10万バレルまで落ち込んでいると言われています。

ブルームバーグによりますと、8月のリビアからの原油輸出量は、1か月でわずか120万バレルになるとみられ、7月からは40%減少する見通しとなっています。

リビアからの原油供給は、少なくとも年内は回復が難しいとみられています。

ライスタッド・エナジーは、リビアからの供給減少により、世界の供給過剰分の65%が解消される、との見方を示しました。

万が一、リビアで大規模な軍事衝突が起これば、原油価格への影響も相当大きくなるかもしれません。


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