1. HOME
  2. ブログ
  3. 米追加対策は難航? 原油在庫減が支えに

米追加対策は難航? 原油在庫減が支えに

原油価格横ばい 先行き不安高まる

原油価格は水曜日、ほぼ横ばい。

WTI原油先物は、日本時間10時59分、前日終値より0.03 ドル安い、41.01ドルとなっている。

米国の追加経済対策をめぐり、与野党協議が難航するとの見方が、原油価格の重石となったようだ。

一方、先週の米原油在庫が予想に反して減少したとのデータが、原油価格の支えとなったとみられる。

米追加対策は難航? 原油在庫減が支えに

米上院共和党は27日、総額1兆ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案を発表。

8月中にも、家計に対する2500億ドル規模の再支給を行うほか、7月末で期限が切れる失業給付の特例については、加算額を減らして12月末まで延長するとしている。

これに対し、民主党は3兆ドル規模の財政出動を求めている。また、共和党内からも批判が出ており、法案成立が8月にずれ込む可能性が高まっているようだ。

新型コロナの感染拡大が続く中、追加経済対策の遅れによって、原油需要がさらに減少するとの見方が広がり、原油価格も下押しされたようだ。

アゲイン・キャピタルのジョン・キルダフ氏は「追加経済対策の遅れは、特にガソリン需要に決定的な影響を与える」と指摘している。

また、新型コロナの感染拡大が続いていることも、原油価格の重石となっているとみられる。

米国の他、欧州やアジアでも感染が拡大しており、世界経済の先行き不安は高まりつつあるようだ。

28日に発表された、7月のコンファレンスボード米消費者信頼感指数は、新型コロナ感染拡大の加速を受け、予想を下回る92.6まで低下している。

一方、28日発表のAPI米原油在庫量は、前週比約680万バレル減と、市場予想に反して大きく減少。

原油在庫の減少によって、原油価格は一定のサポートを受けたとみられるが、ガソリン在庫は同108万バレル増、中間留分在庫は同18万バレル増となっており、需要回復への期待は弱まっているようだ。

本日発表されるEIAのデータでも、原油在庫の減少が確認できるかどうか、注目が集まりそうだ。


(Visited 45 times, 1 visits today)
The following two tabs change content below.

遠藤 結香

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

 

 

 

 

重要事項

 

当サイトは、当社の経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や情報を発信し、お客様をはじめ投資家の皆様の喜びに貢献します」に基づき、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。
当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。

 

【リスク・費用などの重要事項】
<リスクについて>
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
<証拠金等の額とレバレッジ>
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2020年10月5日現在最高額は取引単位(1枚)当り1,300,000円、最低額は取引単位(1枚)当り4,760円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約7倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
<委託手数料について>
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2020年10月5日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。

 

 

【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
<著作権について>
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

 

 




  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。