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感染拡大で需要下押し懸念 減産・ドル安が支えに

原油価格横ばい 3月急落前水準で

原油価格は金曜日、ほぼ横ばい。

WTI原油先物は、日本時間11時39分、前日終値より0.11ドル高い、41.18ドルとなっている。

米追加経済対策をめぐる懸念や、新規失業保険申請件数の増加が、原油価格の弱材料となったようだ。

また、新型コロナの感染拡大が続いていることで、原油需要の下押し懸念も高まっているとみられる。

感染拡大で需要下押し懸念 減産・ドル安が支えに

23日発表された米新規失業保険申請件数は、前週比で10.9万件増の142万件となった。新規の申請件数が増加するのは、3月の急増後で初めてのことだ。

景気回復の遅れは、原油需要回復の遅れにもつながり、原油価格を押し下げることになったようだ。

また、期待されていた米追加経済対策をめぐって、先行きの不透明性が高まっていることも、原油価格の弱材料となっているとみられる。

アゲイン・キャピタルのジョン・キルダフ氏は「原油価格は、米経済対策への懸念と失業保険件数の増加を受けて、株価とともに下落した。これは、新型コロナの感染拡大によるものだ」と指摘している。

新型コロナの感染拡大には歯止めがかからず、23日の新規感染者数は、世界全体で24.7万人以上、1日の死亡者数は7,000人以上に上っている。

ライスタッド・エナジーのビョルナー・トンハウゲン氏は「新型コロナの感染拡大が収まらなければ、特に第4四半期の原油需要が下押しされるだろう」と述べている。

一方、OPEC+の協調減産や、ドル指数の低下が、原油価格を支えているようだ。

OPEC+は8月以降、減産幅を日量770万バレルに縮小することで合意しているが、5・6月に減産目標に達しなかった国の追加減産により、8・9月の実質的な減産幅は同800~850万バレルになる見込みだ。

また、米ドル指数がおよそ2年ぶりの低水準まで低下してきたことで、原油を含むドル建ての商品が、買われやすくなっている面もある。

主要6通貨に対する米ドルの価値を指数化した米ドル指数は、今年3月には102.98まで上昇したが、足元は約94.63と、2018年9月以来の水準まで低下している。

ドル安で相殺されている部分もあるが、原油価格への下押し圧力は強まっているようだ。今後、需要の回復見通しが修正されることになれば、さらに強い下落圧力がかかる可能性もあり、注意が必要となりそうだ。


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