1. HOME
  2. ブログ
  3. 原油価格に上昇圧力? 景気刺激策への期待で

原油価格に上昇圧力? 景気刺激策への期待で

原油価格やや下げ 前日の上昇後

原油価格は水曜日、小幅に下落。

WTI原油先物は、日本時間11時43分、前日終値より0.24ドル安い、41.68ドルとなっている。

EUの新型コロナ復興基金合意が好感され、原油価格は火曜日、前日比約2.4%上昇。

一方で、米原油在庫が大きく増加したことが、原油価格の重石となったとみられる。

原油価格に上昇圧力? 景気刺激策への期待で

EUの首脳会議は21日、新型コロナの影響で悪化した経済の再生を図るため、7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金を創設することで合意した。

この合意によって、欧州委員会が加盟国に代わって債券を発行し、EU加盟国共同での原資調達ができるようになる。

EUの結束を示す歴史的な合意を受け、株やユーロが買われ、米ドルは売られたようだ。

ドルの下落により、原油を含むドル建ての商品は、買われやすくなったとみられる。

また、新型コロナワクチン開発や、米政府による追加経済対策への期待も、原油価格を支えたようだ。

リッターブッシュ・アンド・アソシエイツのジム・リッターブッシュ氏は「米追加経済対策の進展や、EUの合意、ワクチン開発の進展が合わさり、原油価格を押し上げた」と述べている。

好材料が重なったこともあり、原油価格は3月の下落前水準41.28ドルを回復した。

一方、21日発表のAPI原油在庫は、前週比約750万バレル増と、予想に反して大幅に増加。

新型コロナの感染拡大が続く中、在庫の増加を受けて原油需要の減少懸念が強まり、原油価格は上値を抑えられたとみられる。

ガソリン在庫や中間留分在庫は減少していたものの、22日発表のEIA原油在庫データでも大幅な在庫増となれば、原油価格への下押し圧力は強まりそうだ。


(Visited 99 times, 1 visits today)
The following two tabs change content below.

遠藤 結香

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

 

 

 

 

重要事項

 

当サイトは、当社の経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や情報を発信し、お客様をはじめ投資家の皆様の喜びに貢献します」に基づき、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。
当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。

 

【リスク・費用などの重要事項】
<リスクについて>
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
<証拠金等の額とレバレッジ>
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2020年10月5日現在最高額は取引単位(1枚)当り1,300,000円、最低額は取引単位(1枚)当り4,760円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約7倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
<委託手数料について>
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2020年10月5日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。

 

 

【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
<著作権について>
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

 

 




  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。