米政権と産油量の関係とは?

米政権と産油量の関係とは?

コラム:米政権と産油量の関係とは?

トランプ政権は今年5月以降、予定されていたリース・セール(鉱区借用権の売り出し)について、延期・破棄をしています。

現政権は、石油・ガス業者への政府所有地の貸出を進めてきましたが、コロナウイルスの影響で、計画変更せざるを得なくなったようです。

政府所有地での油井の掘削と石油の生産は、自国の産油量を最大化させる「エネルギー支配」計画の要でした。

2017年以降、米産油量が大幅に増加したのは、こういった政府の方針が大きかったようです。

ラピダン・エナジー・グループによりますと、2019年時点での米政府所有地の産油量は、日量300万バレルに達していました。

エネルギー政策は、共和党と民主党の考え方が大きく異なる政策の一つです。

大統領選で政権交代があった場合、リース・セールも含めた政府のエネルギー政策は、180度変わると考えたほうがよさそうです。

そうなれば、政府所有地での原油生産量が大きく減少し、米産油量はさらに減少することになるかもしれません。



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endo

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

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