金需要は引き続き強く 米中対立激化を懸念か

金需要は引き続き強く 米中対立激化を懸念か

金価格下落後反発 米中対立激化で

金価格は木曜日、上昇。

NY金先物は、日本時間10時32分、前日終値より13.3ドル高い、1724.0ドルとなっている。

景気回復への期待でリスク選好ムードが強まり、安全資産の金から資金が抜け、金価格は下落した。

27日には一時1684.2ドルまで下げたが、米中対立激化が意識されたことで反発したようだ。

金需要は引き続き強く 米中対立激化を懸念か

新型コロナウイルスの感染は28日時点で世界196か国以上、563万人以上に広がり、死者は35万人以上に上っている。

米国では27日、新型コロナによる死者数が10万人を突破。同日発表のベージュブックでは、米経済には回復の兆しが見られるものの、景気の早期回復はほぼ見込まれていないことも示された。

しかし、早期の経済活動再開への期待や、27日の欧州委員会で「欧州復興基金」の具体策が公表されたことなどが好感され、株価は上昇。

リスク資産に資金が流入し、安全資産の金は売られやすい地合となったようだ。

一方で、米中対立激化への懸念が、金価格の支えとなったとみられる。

ポンペオ米国務長官は27日、中国が香港への「国家安全法」導入を進めようとしていることについて、「もはや香港が『高度な自治』を維持できるとは誰も主張できない」との見解を示した。

同氏は、香港に対する関税やビザなどでの優遇措置は「続けるのに値しない」とも発言。トランプ米大統領は週内にも中国への制裁を科す可能性を示唆しており、米中対立が激化する懸念が高まっている。

また、カナダの上級裁判所は27日、カナダに勾留中の、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼CFOについて、孟氏側の主張を退けた。

これにより、米国への身柄の引き渡しに向けた審理が継続することとなり、これも米中間の火種となる可能性がある。

オアンダのエドワード・モヤ氏は「米中の『新冷戦』による緊張の高まりは米大統領選まで続き、金の需要を押し上げるだろう」と指摘している。

売りに押される場面もあるが、金は少し下げると買われる傾向が強まっている。低金利などの強材料と合わせ、米中対立の激化が金価格を押し上げる要因となるかもしれない。



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endo

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

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