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米国、領空開放条約から脱退へ 商品市場に与える影響は

トランプ米政権は今月21日、互いの領空での偵察機の飛行を認める「領空開放条約(オープンスカイズ条約)」から離脱する意向を表明。ロシアが同条約に違反していることを理由に挙げており、向こう6ヶ月以内に脱退するとした。

領空開放条約とは米国やロシア、西欧諸国など30カ国以上が参加している条約で、航空機による空からの査察を受ける為に領空を開放し、戦争リスクを低減する狙いで1992年締結され、2002年に発効した。

この問題は市場にどう影響するのか、似た事例として米国によるイラン核合意離脱を振り返る。

2018年5月8日、米がイラン核合意からの離脱を表明したが、予測は以前からあった上、イラン側が核合意にとどまる意向を示したため、軍事的緊張は一時的なもので、金相場への影響はほぼ無かった。

しかし、トランプ政権はイランに対する制裁を段階的に再開し、対するイランは2019年半ばから、核合意の一部義務の逸脱を繰り返した。米イランを含む、核合意参加国間の緊張が高まり、投資家のリスク回避で金相場は大きく上げ続けた。

さらにイラン政府は2020年1月、イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官が米軍に殺害されたのを受け、イラン核合意の宣言を全面的に遵守しないと発表した。米イラン間の緊張が高まり、戦争に発展する恐れから、金は大幅に上昇した。

米露間は昨年8月、中距離核戦力(INF)全廃条約が失効している。相次ぐ軍備管理条約からの離脱で世界的な核軍縮の動きがさらに後退する可能性や、米露間の対立が激化する恐れがある。

また、ロシアが後ろ盾なっているイランと米国の関係も再燃する可能性や、中国や欧州各国などを巻き込んだ事態となることも考えられ、更なるリスクオフで金への需要は高まるだろう。

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sasaki

さくらインベスト ディーリング部所属アナリスト。現役トレーダーとして日々相場と向き合っている。チャート分析力に定評あり。

 

 

 

 

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