商品先物取引は「証拠金取引」の仕組みで行われます。なじみのない方には少し分かりにくいところもある、この「証拠金取引」とはどのようなものなのでしょうか。
証拠金取引とは？
証拠金とは、取引を行うために必要なお金です。国内市場での商品先物取引の場合、商品ごとに取引所が定める証拠金(変動あり)を、商品取引員(取次業者)に預けることで、取引を始めることができます。
例えば、東京原油が1㎘＝70,00円のとき、1枚あたりの取引単位は50㎘ですので、東京原油1枚は350万円ですが、この350万円分の取引を、最低証拠金52万円(2022年10月下旬時点)以上の証拠金を預けることで、始めることができるのです。
預ける資金よりも大きな額の取引を行い、利益や損失は実際の金額に基づいて計算されます。
前述の例では、東京原油1枚を52万円の証拠金を預けて「買いポジション」を建てた場合、1㎘あたりの値段が10,000円上がれば、10,000円×50㎘＝50万円の利益、10,000円下がれば、50万円の損失となります。
決済をして利益が出れば、証拠金52万円+50万円＝102万円が返ってくることになります。逆に損失が出れば、証拠金52万円－50万円＝2万円が残金となります。さらに損失が大きくなり、預けた証拠金の額を上回った場合は、その不足分を支払わなければなることもあります。
資金効率がよい反面、思惑と逆に値段が動けば、預けた資金よりも損失が大きくなることもあるのが、証拠金取引の特徴です。
レバレッジとは？
証拠金取引で「レバレッジ○倍」と言う時、預けた証拠金の額に対して、実際に取引する金額が何倍になっているかを表します。
例えば、先ほどの東京原油の例でいいますと、最低52万円の証拠金に対して、350万円分の取引を行うわけですから、レバレッジは最大で350万円÷52万円＝約6.7倍となります。
最大で、というのは、定められた証拠金の額以上であれば、実際に預ける金額は任意であるからです。例えば、同じ取引を証拠金100万円で始めた場合、レバレッジは3.5倍、350万円で始めた場合は1倍となります。
ちなみに、レバレッジ6倍で始めても、3倍で始めても、1倍で始めても、同じ取引であれば、損益額は同じになります。
追証とは？
商品先物取引市場では、日々「値洗い」が行われ、損益が計算されています。評価損が出ると、預けている証拠金額が目減りし、定められた最低証拠金額を下回ることがあります。
そのままだと取引が継続できなくなり、強制決済されて損失が確定してしまいます。
取引を継続するためには、証拠金を追加で預け入れて、定められた最低証拠金額を上回るようにする必要があります。
この追加で預託する証拠金が、いわゆる「追証」です。
一時的に評価損が出ても、その後利益が出る方向へ価格が動くことはありますので、追証を入れて取引を継続すること自体は、必ずしも悪いことではありません。
ただ、あきらめられずに追加預託を繰り返していると、想像以上に損失額が膨らんでしまうこともあるので注意が必要です。
また、最低証拠金額ぎりぎりで取引を始めると、少し値段が逆に動いただけでもすぐに追証が発生してしまいますので現実的には、相場の状況を見ながら、ある程度余裕を持たせた金額を預け入れることが多いです。
まとめ
証拠金取引は、以下のような特徴がある取引です。
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＜リスクについて＞
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＜証拠金等の額とレバレッジ＞
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2023年6月5日現在最高額は取引単位（1枚）当り1,500,000円、最低額は取引単位（1枚）当り20,000円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です（損失限定取引を除く）。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約20倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
＜委託手数料について＞
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2023年6月5日現在、最高額は取引単位（1枚）当り11,000円(片道・税込)です。
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