1. HOME
  2. ブログ
  3. 金価格に下落サイン? 政策金利に注目

金価格に下落サイン? 政策金利に注目

weekly gold

金先物市場 概況(2020年1月13日~1月17日)

weekly gold 2020.1.20
NY金先物期先チャート 1時間足

NY金先物は17日、前週比0.2ドル(0.01%)高い、1560.3ドルで取引を終えた。

金は15日の米中貿易協定「第1段階」の合意署名を前に売られる場面もあったが、その後反発。

公表された合意内容によると、中国は産業政策の抜本見直しを拒んだままで、米国は中国製品のおよそ7割に制裁関税を課したままとなっている。

合意署名により株価は上昇したが、先行きの不確実性は依然として高く、金価格は高止まりしている。

一方、17日発表された中国の2019年の経済成長率は6.1%と、前年の6.6%からは鈍化したものの、政府目標は達成した。

中国経済データが一定の堅調さを示したことで、安全資産の金価格は上値を抑えられたとみられる。

weekly target rate 2020.1.20
CMEフェドウォッチ 2020年1月

今週の金価格見通し

今週21~24日には、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が開催され、世界118か国の首脳や経営者ら約3000人が参加し、持続可能で結束した世界について議論する。

トランプ米大統領も2年ぶりに出席する予定となっており、2020年の世界の政治経済を占う上で重要な会議となりそうだ。

また、今週は日銀やECBの政策金利発表があり、こちらも金価格に影響を与える可能性がある。

利上げは金価格の下げ材料に、利下げは上げ材料になりやすい。来週の米FOMCを前に、各中央銀行がどのような経済見通しを示すのかも注目される。

weekly gold 2020.1.20②
NY金先物期先チャート 週足

週足チャートを見ると、先週は実体が短く、下ヒゲが長く上ヒゲがほぼない下影陰線で引けている。 この形の足は天井を示唆する可能性があり、今週は下落に注意が必要だ。ただ、3週前の長い陽線の 半値1556.6ドルを下回らずに反転すれば、上昇継続の可能性が高まる。

一方、日足チャートでは価格が転換線を下回っており、勢いの衰えが見られる。今週の目安としては、転換線の1575ドルを再び上回れば上へ、基準線の1540ドル付近を下回ってくることがあれば、下への動きが強まることになりそうだ。

注目の経済指標、イベント(1月20日~1月25日)

* 1月20日(月) 独12月PPI

* 1月21日(火) ダボス会議、日銀1月政策金利、英12月雇用統計、ユーロ圏1月ZEW景況感指数

* 1月22日(水) ダボス会議、カナダ12月CPI

* 1月23日(木) ダボス会議、米12月中古住宅販売数、ECB1月政策金利

* 1月24日(金) ダボス会議、ユーロ圏1月製造業・非製造業PMI

* 1月25日(土) CFTC 金先物 週間投機筋ポジション


重要な注意事項
<本サイト使用上の留意点について>
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
<著作権について>
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

(Visited 9 times, 1 visits today)
The following two tabs change content below.

遠藤 結香

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

最新記事 by 遠藤 結香 (全て見る)

 

 

 

 

重要事項

 

当サイトは、当社の経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や情報を発信し、お客様をはじめ投資家の皆様の喜びに貢献します」に基づき、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。
当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。

【店頭商品デリバティブ取引のリスク・費用などの重要事項】
店頭商品デリバティブ取引(以下、「CFD取引」という)とは、原資産の値動きを反映する銘柄の売り買いの差金の授受によって決済する店頭商品デリバティブ取引であり、当社とお客様の相対で行われる取引です。また、お客様が所定の証拠金を当社に事前に預け入れたうえで行う証拠金取引であり、証拠金の額を超える金額の取引ができる一方、相場の変動により損失が生じる場合があり、証拠金の額を超える損失が生じる可能性もございます。
<リスクについて>
CFD取引は、その取引の仕組みやリスクが取引所において行われる取引所取引とは異なるため、その取引にあたっては契約締結前交付書面および約款等を十分に読み、それら内容をご理解頂き、かつ承諾頂く必要がございます。CFD取引には、銘柄の市場価格が変動して元本を割り込むリスクや、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクや、少額の証拠金で大きなレバレッジ効果を得ることができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を被るリスクがあります。また、損失を抑制する目的でロスカットルールが設けられていますが、通貨等の価格または金融指標や商品価格等の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて、損失が生ずることとなる可能性があり、場合によっては、当該損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。主要国での祝日や特定の時間帯において、また、天災地変、戦争、政変、同盟罷業等の特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になりお客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。当社がCFD取引に関連して取引を行うカバー先の破綻等による取引制限、または建玉及び証拠金の移管等により被る損害等の取引先信用リスクがあります。お客様と当社が行う取引については、相対取引として行うものであり、当社が表示する銘柄等のビッド価格(売付けの価格)とアスク価格(買付けの価格)とに差(スプレッド)があります。CFD取引に関連して発生するスワップポイントについては、金利状況により変動するおそれがあります。CFD取引に係る税制および関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性がります。CFD取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものでありません。

【リスク・費用などの重要事項】
<リスクについて>
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
<証拠金等の額とレバレッジ>
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2021年1月4日現在最高額は取引単位(1枚)当り1,300,000円、最低額は取引単位(1枚)当り4,250円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約7倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
<委託手数料について>
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2021年1月4日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。

【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
<著作権について>
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

 

 




  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。