1. HOME
  2. ブログ
  3. 米中合意が支え 供給過剰懸念も

米中合意が支え 供給過剰懸念も

2019.12.24 原油

原油価格横ばい 減産幅縮小発言受け

2019.12.24 oil

原油価格は火曜日、ほぼ横ばい。

WTI原油先物は、日本時間10時17分、前日終値より5セント高い、60.57ドルとなっている。

引き続き、米中貿易協定の第1段階合意への期待が、原油価格を支えているとみられる。

一方、ロシアのエネルギー相がOPEC+の減産幅縮小に言及し、原油価格は下押しされたようだ。

米中合意が支え 供給過剰懸念も

原油価格は今月、米中がいわゆる「第1段階」の貿易協定に合意したことを受けて上昇を続けている。

トランプ米大統領は21日、米中の合意署名は「もう間もなくだ」と発言。

米中貿易戦争の激化により世界景気が後退し、原油の需要は減少するとの見通しから、原油価格には 下落圧力がかかっていた。逆に足元は、米中協議の進展期待により上へ動きやすくなっているようだ。

一方、ロシアのノワク エネルギー相は23日、OPEC+が3月の会合で減産幅の縮小を検討する可能性を示唆した。

サウジアラビアなどOPEC加盟国とロシアなど非加盟の協力国からなるOPEC+は、12月6日の会合で、2020年1‐3月期の減産幅拡大を決定している。

ノワク氏はロシアRBC TVのインタビューに「様々な選択肢を検討しており、その中には合意の継続や減産幅の段階的縮小も含まれる」と述べている。

オアンダのエドワード・モヤ氏は「OPEC+の減産による原油価格上昇の勢いは弱まっているものの、60ドルを割らなければ、年明けも同じ水準を維持するだろう」と指摘している。

また、2020年は米国やブラジル、ノルウェー、ガイアナなどで原油の増産が見込まれている。

原油価格が上昇すれば、供給量が予想以上に伸びる可能性もある。

さらに、サウジアラビアとクウェートの中立地帯での生産も、近く再開される見通しで、来年は供給が増加する可能性がある。

当面は、米中協議の先行きのほか、供給過剰につながる情報にも注意を払う必要がありそうだ。

▶CFD取引について

▶国内市場取引について

▶スマートCXについて


重要な注意事項

<本サイト使用上の留意点について>

本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。

<著作権について>

本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

(Visited 6 times, 1 visits today)
The following two tabs change content below.

endo

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

 

 

 

 

重要事項

 

当サイトは、当社の経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や高次元の技術を発信し、投資家の皆様の喜びに貢献できる企業を目指します」に基づき、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。
当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。

 

【リスク・費用などの重要事項】
<リスクについて>
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
<証拠金等の額とレバレッジ>
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2020年10月5日現在最高額は取引単位(1枚)当り1,300,000円、最低額は取引単位(1枚)当り4,760円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約7倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
<委託手数料について>
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2020年10月5日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。

 

 

【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
<著作権について>
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

 

 




  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。