減産期間延長か 供給途絶懸念も

減産期間延長か 供給途絶懸念も

原油価格横ばい 市場は様子見か

2019.11.29 oil

原油価格は金曜日、ほぼ横ばい。

WTI原油先物は、日本時間12時15分、前日終値より9セント安い、58.02ドルとなっている。

米国で香港人権・民主主義法が成立し、米中協議の先行き不安で、原油価格も下押しされたようだ。

一方、堅調な米経済やOPEC+の減産延長への期待が、原油価格を支えているとみられる。

減産期間延長か 供給途絶懸念も

香港人権・民主主義法案の成立を受け、中国は米国に対し「断固として報復措置をとる」と警告。

米中貿易協議の進展に影響するのでは、との警戒が広がり、原油需要の下押し懸念から、原油価格にも下押し圧力がかかったとみられる。

FXTMのチーフ市場ストラテジスト、フセイン・サイード氏は「今のところ、市場は静観しているが、米中協議の進展に対する危機感が高まれば、12月に大きな下げがあるかもしれない」と述べている。

一方、プライス・フューチャーズ・グループのアナリスト、フィル・フリン氏は「景況感は全体的に よく、原油需要は改善されていくだろう」と述べている。

米中貿易戦争の影響下でも堅調な米経済指数が、原油価格の支えとなっているようだ。

また、来週開催されるOPEC+の会合にも、注目が集まっている。

UBSの石油アナリスト、ジョバンニ・スタウノヴォ氏は「OPEC+は来年3月までの減産期間を3-6カ月延長すると見ている。全メンバーの減産幅拡大はなさそうだ」と述べている。

一方、OPEC加盟国リビアでは27日、エル・フィール油田で戦闘があり、生産が一時停止した。

同油田での生産は再開されたと伝えられているが、リビアでは今年4月から内戦が激化しており、原油生産も不安定となっている。

リビアだけでなく、イラクやナイジェリア、イラン、ベネズエラなどでも、国内の混乱によって、原油生産が危険にさらされている。

原油価格は引き続き米中協議の行方に大きく左右されるとみられるが、供給途絶の可能性と隣り合わせであることも意識する必要がありそうだ。


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