原油価格横ばい 大きな材料なく
原油価格は火曜日、ほぼ横ばい。
WTI原油先物は、日本時間11時55分、前日終値より2セント高い、58.03ドルとなっている。
米中貿易協議の先行きについて前向きな材料が出てきたことが、原油価格の支えとなったようだ。
一方、OPEC＋の会合を来週に控え、原油供給国の動向にも注目が集まっている。
OPEC＋の協調減産 期間延長期待高まる
ロバート・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日、米中貿易協定について年内に部分合意できる可能性もある、と発言。
また、中国のグローバル・タイムズ紙は25日、中国政府に近い専門家の発言として「米中は関税撤回をめぐって意見の不一致が残るものの、貿易協定第1段階について大枠で合意している」と報じた。
しかし、香港の反政府デモの激化により、米中貿易協議の進展に対する懸念も広がっている。
オアンダのシニア市場アナリスト、クレイグ・エルラム氏は「原油相場は先週、先行き楽観論によって強気に傾いたが、上昇の勢いは明らかに弱い」と指摘している。
一方で、OPEC＋が、2017年に始めた協調減産を延長するとの期待が広がり、原油価格の支えとなっているようだ。JPモルガンは、OPEC＋の協調減産は2020年末まで延長されると予測している。
次回のOPEC総会は12月5日に、ロシアなど非加盟国も含めたOPEC＋の会合は6日に予定されている。
また、イラン・イラク国内の混乱も、原油価格の強材料となっているようだ。
イラクでは24日、バグダッドや南部の数都市で、治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、少なくとも9名が死亡、けが人も多数出ているようだ。
一方、イランでは25日、同国内で10年以上にわたり暴力的な反政府活動を扇動してきたとして、米国とイスラエルを非難するための集会が開かれた。
需要減少への懸念が和らぐ中、供給国の動向にも注意する必要がありそうだ。
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