金先物市場 概況(2019年11月11日～11月15日)
NY金先物期先チャート 1時間足
NY金先物は15日、前週比5.6ドル(0.38％)高い、1468.5ドルで取引を終えた。
金価格は米中協議の進展期待で下げ、期待の後退で上げる値動きが続いている。
13日には、中国は米国のみ利益を得る一方的な合意には応じない考えを示した、と伝えられ、金価格は上昇。
14日には、ラリー・クドロー米大統領国家経済会議委員長が、米国は中国との貿易協定合意に近づいている、と発言し、金価格には下押し圧力がかかった。
一方、10月の中国小売売上高は予想を下回り、ドイツの7－9月期GDPは前期比＋0.1％と低い伸び率となったことなど、経済指標の弱さが金価格の支えとなったと見られる。
今週の金価格見通し
今週も、米中協議の進展・後退の状況により、金価格は大きな影響を受けることになりそうだ。
金価格は米中貿易戦争の激化に伴って上昇し、年初より約14％高い水準となっているものの、足元では米中貿易協議の進展期待を受けて、下げやすくなっているようだ。
また、10月のFOMC議事録の発表も注目される。
今後の利下げ休止の可能性が高まる材料が出れば、金価格にはさらに下げ圧力がかかるとみられる。
NY金先物期先チャート 日足
週足チャートを見ると、先週は陽線で引けたものの、半値押しの目安ライン付近での値動きとなって おり、基本的には下落基調が続きそうだ。今週の目安としては、終値が1455.6ドルを下回ると、下げの勢いが強まり、1494.8ドルを上回れば、反転の可能性を残すことになりそうだ。
また日足チャートでは、遅行スパンが雲を下抜け、価格線も1475.5ドル付近で上値を抑えられている。今週の目安としては、1483.6ドルが強い上値抵抗となる一方、1455ドル付近でサポートを受けることになりそうだ。ただ、下値サポートを下回ることがあれば、200日移動平均線1416.7ドルあたりまで急落する可能性もある。
注目の経済指標(11月18日～11月23日)
*
11月18日（月） EU経済財政協議会
*
11月19日（火） 米10月住宅着工件数
*
11月20日（水） ドイツ10月PPI
*
11月21日（木） 米10月FOMC議事録、米11月フィラデルフィア連銀景況指数
*
11月22日（金） 米10月中古住宅販売件数、ユーロ圏11月PMI
* 11月23日（土） 米11月ミシガン大学消費者信頼感指数、CFTC 金先物 週間投機筋ポジション
重要な注意事項
＜本資料使用上の留意点について＞
本資料のコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当資料のコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本資料は、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料にて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本資料の論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料の利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
＜著作権について＞
本資料は当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本資料の一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
(Visited 21 times, 1 visits today)
重要事項
当サイトは、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。よって、株式等の金融商品を助長する趣旨はなく、金融商品等の勧誘や媒介を目的としたものではありません。
当社（株）さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者（証券会社等）ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。
【店頭商品デリバティブ取引のリスク・費用などの重要事項】
店頭商品デリバティブ取引（以下、「CFD取引」という）とは、原資産の値動きを反映する銘柄の売り買いの差金の授受によって決済する店頭商品デリバティブ取引であり、当社とお客様の相対で行われる取引です。また、お客様が所定の証拠金を当社に事前に預け入れたうえで行う証拠金取引であり、証拠金の額を超える金額の取引ができる一方、相場の変動により損失が生じる場合があり、証拠金の額を超える損失が生じる可能性もございます。
＜リスクについて＞
CFD取引は、その取引の仕組みやリスクが取引所において行われる取引所取引とは異なるため、その取引にあたっては契約締結前交付書面および約款等を十分に読み、それら内容をご理解頂き、かつ承諾頂く必要がございます。CFD取引には、銘柄の市場価格が変動して元本を割り込むリスクや、システム機器、通信機器等の故障等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクや、少額の証拠金で大きなレバレッジ効果を得ることができ、大きな利益を得る可能性がある反面、多大な損失を被るリスクがあります。また、損失を抑制する目的でロスカットルールが設けられていますが、通貨等の価格または金融指標や商品価格等の数値の変動により、このルールに基づくロスカットが執行されて、損失が生ずることとなる可能性があり、場合によっては、当該損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。主要国での祝日や特定の時間帯において、また、天災地変、戦争、政変、同盟罷業等の特殊な状況下で、当社からのレートの提示が困難になりお客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる可能性があります。当社がCFD取引に関連して取引を行うカバー先の破綻等による取引制限、または建玉及び証拠金の移管等により被る損害等の取引先信用リスクがあります。お客様と当社が行う取引については、相対取引として行うものであり、当社が表示する銘柄等のビッド価格（売付けの価格）とアスク価格（買付けの価格）とに差（スプレッド）があります。CFD取引に関連して発生するスワップポイントについては、金利状況により変動するおそれがあります。CFD取引に係る税制および関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性がります。CFD取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものでありません。
【リスク・費用などの重要事項】
＜リスクについて＞
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
＜証拠金等の額とレバレッジ＞
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2023年6月5日現在最高額は取引単位（1枚）当り1,500,000円、最低額は取引単位（1枚）当り20,000円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です（損失限定取引を除く）。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約20倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
＜委託手数料について＞
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2023年6月5日現在、最高額は取引単位（1枚）当り11,000円(片道・税込)です。
【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
＜著作権について＞
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。
