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対メキシコ関税 原油価格を押し上げる?

2019.6.7 oil 原油

原油価格反発 5か月ぶり安値から

2019.6.7 oil

原油価格は金曜日、やや上昇。

WTI原油先物は、日本時間14時45分、前日終値より11セント高い53.29ドルとなっている。

米政府がメキシコ製品に対する関税発動を延期する、と伝えられたことが、原油価格を支えたようだ。

また、OPEC+による協調減産延長の可能性も、原油価格の強材料となっているとみられる。

対メキシコ関税 原油価格を押し上げる?

景気後退懸念に加え、水曜日発表のEIA統計で、米原油在庫が増加し、米産油量が史上最高量に達したことを受け、ブレント原油、WTI原油とも2019年1月以来の安値をつけた。

しかし翌日には、ブルームバーグが対メキシコ関税の発動延期を報じ、株価とともに原油価格も反発。

米政府の計画では、メキシコが、米国への移民流入を防ぐための対策をとらなければ、メキシコからのすべての輸入品に対して、10月までに関税を25%まで徐々に上げる、とされている。

景気後退による原油需要減が懸念されているが、関税により原油価格が上昇する懸念も浮上している。

EIAによると、米国の原油輸入量のうち、約10%がメキシコからの輸入だ。特にベネズエラやサウジ産重質油の輸入量が激減している中、米製油所はメキシコ産重質油への依存度が高まっているとされる。

2018年に米国が輸入したメキシコ産原油は、およそ150億ドル相当とみられ、関税が発動された場合、原油価格を押し上げる要因となる可能性もある。

また、CNBCの調査では、ガソリン価格が1ガロン10ドル(現在は約3ドル)を超えるまでは、自家用車の使用頻度を変えない、とされており、価格が上がっても需要は減りにくいとも考えられる。

一方、ロシアのプーチン大統領は木曜日「原油の適正価格について、ロシアはOPECとは異なる意見を持っているが、次回会合での合意内容を受け入れる」と発言。

原油価格の急落を受け、産油国は協調減産の延長も含め、これまで以上の対応をしてくるとみられる。原油価格は、下がりにくくなりそうだ。


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