1. HOME
  2. ブログ
  3. 景気減速懸念和らぐ 不確実性は継続か

景気減速懸念和らぐ 不確実性は継続か

2019.4.12

金価格横ばい 前日の急落後下げ止まり

2019.4.12

金価格は金曜日、ほぼ横ばい。

NY金先物は、日本時間16時18分、前日終値と同じ、1295.9ドルとなっている。

前日には、好調な経済データを受けてドルが買われ、金価格は1%以上下落していた。

また、前回FOMCの議事録でFRBが利上げの可能性を残していたことが、金価格の重しとなった模様。

景気減速懸念和らぐ 不確実性は継続か

木曜日発表の米新規失業保険申請件数は、前月比8000件減の19.6万件となり、49年半ぶりの低水準となった。

また、3月の米生産者物価指数は、市場予想を上回る0.6%増となり、好調な米経済データがドルを押し上げ、金価格に下落圧力がかかったようだ。

さらに、水曜日発表の前回FOMCの議事録で、FRBが利上げの可能性を排除していないことが分かり、金価格を押し下げる要因となっているとみられる。

ただ、シンクマーケッツのナイーム・アスラム氏は「利上げをしたいのは少数派で、今年は利上げをせず、様子をみるだろう。金価格は1300ドルを回復すれば、1350ドルを目指すことになる」と述べた。

一方英国とEUは、ブレグジットについて、10月31日までの「柔軟な延長」で合意したと発表された。

ただ、IMF専務理事は木曜日、「ブレグジットの半年延期によって、合意なき離脱の混乱もひとまずは避けられたが、先行きの不確実性は変わらない」と述べている。

景気減速懸念が和らぐ中、先行きの不確実性が金価格を支える要因となっているようだ。節目となる1300ドルを再び突破できるかが注目される。


本投稿は将来の利益を保証したり、約束したものではありません。また商品先物取引は、元本および利益が保証されている取引ではございません。証拠金に比べて、大きな金額の取引を行うため、ハイリスク、ハイリターンの取引になります。お取引の判断は自己責任にてお願いいたします。

(Visited 6 times, 1 visits today)
The following two tabs change content below.

endo

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

 

 

 

 

重要事項

 

当サイトは、当社の経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や高次元の技術を発信し、投資家の皆様の喜びに貢献できる企業を目指します」に基づき、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。
当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。

 

【リスク・費用などの重要事項】
<リスクについて>
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
<証拠金等の額とレバレッジ>
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2020年10月5日現在最高額は取引単位(1枚)当り1,300,000円、最低額は取引単位(1枚)当り4,760円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約7倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
<委託手数料について>
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2020年10月5日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。

 

 

【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
<著作権について>
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

 

 




  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。