1. HOME
  2. ブログ
  3. ブレグジット採決 金価格にも影響か

ブレグジット採決 金価格にも影響か

2019.3.11

金価格やや下落 急騰後調整か

2019.3.11

金価格は月曜日、先週末の急騰からやや下落。

NY金先物は、日本時間16時21分、前週終値より2ドル安い1296.6ドルとなっている。

堅調なドルが、世界経済の減速懸念による金買いの勢いをおさえた模様。

金曜日に発表された米雇用統計がかなり弱く、急速な景気減速懸念から安全資産の金が買われていた。

ブレグジット採決 金価格にも影響か

2月の非農業部門雇用者数は、事前予想の約18万人よりもはるかに少ない、前月比2万人増にとどまり、第1四半期の急速な景気減速懸念が広がった。

オアンダ社のシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は「金価格はいい位置につけている。今後数か月は、世界景気減速や不確実性増大の影響を受け、上昇していくだろう」と述べている。

また、パウエルFRB議長は日曜日、今後の利上げについて「急いでいない」と述べ、現在の金利水準が「ほぼ中立の水準だ」と発言した。

今週は、米金融政策の材料となる1月小売売上高や、2月の米消費者物価指数と生産者物価指数の発表が予定され、注目が集まる。

一方、3月29日にEU離脱が迫る英国でも今週、山場を迎えそうだ。英国議会では12日、政府案の採決が行われる。政府案が否決された場合、翌日に「合意なき離脱」を支持するかどうかが採決される。

これが可決されれば「合意なき離脱」が確定し、否決された場合は、14日までに「離脱延長」の是非を問う採決が行われる予定だ。

混迷を極めるブレグジット問題の方向性が決まるのか、注目される。もし「合意なき離脱」が決定し、世界の景気減速リスクが高まれば、金価格急騰の場面もあるかもしれない。


本投稿は将来の利益を保証したり、約束したものではありません。また商品先物取引は、元本および利益が保証されている取引ではございません。証拠金に比べて、大きな金額の取引を行うため、ハイリスク、ハイリターンの取引になります。お取引の判断は自己責任にてお願いいたします。

(Visited 33 times, 1 visits today)
The following two tabs change content below.

endo

NTAA認定テクニカルアナリスト(CMTA®)資格を持つ、さくらインベストのチーフアナリスト。堪能な英語力で、国内外の最新情報をカバー。

 

 

 

 

重要事項

 

当サイトは、当社の経営理念である「株式会社さくらインベストは投資に関する幅広い知識や高次元の技術を発信し、投資家の皆様の喜びに貢献できる企業を目指します」に基づき、一般的な金融リテラシーの知識向上に役立てていただくことを目的としています。
当社(株)さくらインベストは商品先物取引業者であり、金融業者(証券会社等)ではなく、当社で株式等の金融商品の取引を行うことはできません。その為、金融商品等の勧誘や媒介を目的としていません。また、金融商品等のメリットを助長し取引を勧めるものでもありません。

 

【リスク・費用などの重要事項】
<リスクについて>
商品先物取引は相場の変動によって損失が生じる恐れがあり、また、当社必要証拠金の額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失額は預託している証拠金等の額を上回る可能性があります。
<証拠金等の額とレバレッジ>
商品先物取引は委託に際して証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する当社必要証拠金額は商品により異なりますが、2020年10月5日現在最高額は取引単位(1枚)当り1,300,000円、最低額は取引単位(1枚)当り4,760円です。国内商品市場取引の必要証拠金額は、毎週日本証券クリアリング機構にて発表されるプライス・スキャンレンジと同額です(損失限定取引を除く)。ただし、実際の取引金額は当社必要証拠金の額の約7倍という著しく大きな額になります。また証拠金等は、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがあり、注意が必要です。ただし、その額は商品や相場変動により異なります。
<委託手数料について>
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品・約定値段等によって異なりますが、2020年10月5日現在、最高額は取引単位(1枚)当り11,000円(片道・税込)です。

 

 

【本サイト使用上の留意点について】
本サイトのコンテンツや情報は当社が信用できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性がございます。また、当サイトのコンテンツや情報において、可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなったりすることもあります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本サイトは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の商品の売買あるいは取引の勧誘を目的としたものではありません。本サイトにて言及されている投資やサービスはお客様に適切なものであるとは限りません。当社は、本サイトの論旨と一致しない他のレポートを掲載している、或いは今後掲載する可能性があります。本サイトでインターネットのアドレス等を記載している場合がございますが、当社自身のアドレスが記載している場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本サイトの利用に際してはお客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
<著作権について>
本サイトは当社の著作物であり、著作権法により保護されております。当社の事前の承諾なく、本サイトの一部もしくは全部引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

 

 




  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。