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サウジの我慢限界か 米サウジ関係悪化へ

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トランプ氏のツイート 原油価格に影響

サウジのファリハエネルギー相は月曜日、来年の原油市場均衡のためには、今年10月の水準から日量約100万バレルの減産が必要だ、という認識でOPECと協力国は一致した、と語ったと報道されている。

しかしその後、トランプ米大統領はツイッターで「サウジとOPECが減産をしないよう願う。原油価格は、供給をみるともっと下がるべきだ」と発言した。

原油生産に影響を与えようとするトランプ氏の行動は、古くからの同盟国であるサウジアラビアとの間の緊張を高める恐れがある。

「梯子を外された」サウジアラビア

イラン産原油の供給減懸念から原油価格が上昇すると、トランプ大統領はOPECに原油の価格を下げるよう求めた。これを受けて、サウジなどは増産に動いたといわれている。

しかし米政権は制裁発動直前になって、イラン産原油の主要輸入国に制裁の適用除外を認めた。その後の供給過剰懸念が原油価格の急落を招いたとみられるが、これはサウジの望んだ結果ではないようだ。ファリハ氏は「イランに対する経済制裁による供給減少は、予想よりも少なかった」と語っている。

サウジとしては、「だまされた」と思っていてもおかしくはないだろう。

米・サウジ 関係悪化の可能性

そして今回のトランプ氏のツイートは、サウジのエネルギー大臣がOPECと非加盟国の減産の必要性について述べた数時間後に投稿されたという。

さらに、アメリカは週末のうちに、イエメンの武装勢力フーシと戦闘中の、サウジ主導の連合軍のための燃料補給を停止したとも伝えられた。

ジャーナリストの殺害事件をめぐっても米・サウジの関係悪化が懸念されているが、今後両国間の緊張が高まれば、サウジの輸出大幅減と、それに伴う原油価格上昇につながる可能性もある。


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遠藤 結香

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