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くすぶる供給減懸念 協調減産は継続か

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OPECと非加盟国会合 減産協議か

日曜日、UAEのアブダビで、OPECと非加盟国も参加した原油市場監視委員会が開かれた。

足元で下落を続ける原油価格への対応も協議されたようだ。記者の質問に対して、OPEC非加盟国オマーンの石油大臣は、会合参加国の多くは減産を支持している、と語った。サウジのファリハエネルギー相は、市場は均衡しているか尋ねられ「じきにわかるだろう。次の会合も控えている。」と述べた。

また、ロイターによると、サウジアラビアはOPECと非加盟国による日量100万バレル規模の減産提案を検討していると、2つのサウジに近い関係筋が話したようだ。

OPECと非加盟国の協調減産は、来年以降も何らかの形で継続される可能性が高まっているようだ。

ナイジェリア減産 供給途絶の不安再燃

一方、金曜日発表されたナイジェリア石油省のデータによると、同国の10月の原油生産量は日量209万バレルで、9月から約7万バレル減少したと伝えられた。

石油窃盗団による石油施設への襲撃が増加したことが影響したとみられる。

ナイジェリアは、政情不安を理由に減産義務を免除されていたが、2017年後半以降は生産量が回復してきていた。しかし、ここへきて再び供給減懸念が再燃したようだ。

ナイジェリアだけでなく、リビアやベネズエラも国内情勢が不安定で、常に突発的な供給途絶の危険性と隣り合わせのように見える。

仮にOPECが減産に向かい、供給減につながるようなことが続けて起これば、原油市場は再び供給不足懸念から上昇に転じるとも考えられる


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遠藤 結香

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